由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
また、この連携協定とは異なりますが、県はこの風力発電設備のナセルの製造を担当する大手電機メーカー子会社と連携協定を結び、県内に関連部品のサプライチェーンの構築を図るとしております。
また、この連携協定とは異なりますが、県はこの風力発電設備のナセルの製造を担当する大手電機メーカー子会社と連携協定を結び、県内に関連部品のサプライチェーンの構築を図るとしております。
また、今般、日本初の洋上風力発電設備を一目見ようと、日本全国から多くの視察を受け入れており、宿泊や飲食、交通、小売分野等についても効果が生まれております。 市といたしましては、地域へのメリットが最大限となるよう発電事業者へ働きかけていくとともに、能代市次世代エネルギービジョンに基づき、洋上風力発電事業の促進や風力発電の拠点形成の推進等に取り組んでまいります。
能代港港湾区域内での洋上工事は令和３年度から本格的に始まり、昨年度は風車の基礎設置工事や海底ケーブルの据付け等が行われ、今年度は風車本体の据付け工事や試運転作業を実施し、出力4,200キロワットの洋上風力発電設備20基の商用運転開始に向けた準備が進められております。 こうした中、日本初の洋上風力発電設備を一目見ようと、本市への視察が増加しております。
こうした中、９月５日には自由民主党港湾議員連盟の国会議員12名が能代港を訪れ、地耐力強化等の港湾整備を行う大森埠頭や港湾区域内の風力発電設備等を視察しております。 市といたしましては、日本の洋上風力発電事業のフロントランナーとして、産業振興や雇用創出、地域活性化等、地域が多くのメリットを享受できるよう、引き続き、能代港洋上風力発電拠点化期成同盟会を中心に取り組んでまいります。
次に、洋上風力発電設備について電源交付金的制度の創設を国に訴える考えはについてでありますが、本市では、関係する他市と共に秋田県市長会として、電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法のいわゆる電源三法に基づく交付金制度の改正、拡充について、国や秋田県選出国会議員等に要望しております。
本市の水素に関する取組については、株式会社ＮＴＴデータ経営研究所等が、能代市内の風力発電設備の電力を使用し水を電気分解して製造したグリーン水素を、熱量の高い秋田県産天然ガスを模擬したガスに混合し、都市ガス規格に適合させ、既存のガス器具で安定的に利用できるかを実証する環境省の実証事業を３年度まで実施しておりました。
審査の過程において、埋立地の使用計画について質疑があり、当局から、埠頭の造成をし、洋上風力発電の資機材置場として6.8ヘクタール、原木置場として3.6ヘクタール使用する計画である、との答弁があったのでありますが、これに対し、洋上風力発電設備の資機材は大型化してきているが、地耐力は大丈夫なのか、との質疑があり、当局から、港湾管理者である県より、鉄製の板などで養生を行うため問題ないと伺っている、との答弁
次に、市民への恩恵は何があるのかについてでありますが、風力発電設備の導入には大きな設備投資が伴い、その建設及びメンテナンス等に係る経済波及効果と雇用の創出が見込まれます。
次に、洋上風力発電事業がもたらす効果の一つとして、風力発電設備の設置による固定資産税の増収が上げられると思います。今回の秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖は、３市町にまたがっての洋上風力発電事業となります。そこで、同事業による固定資産税はどのように取り扱われるのかお伺いいたします。
次に、洋上風力発電事業の進捗状況についてでありますが、地元企業も参画する丸紅株式会社を中心とした特別目的会社、秋田洋上風力発電株式会社が、昨年12月から秋田港飯島埠頭にブレード、タワー、ナセルを搬入しており、この春から能代港港湾区域内で出力約4,200キロワットの洋上風力発電設備20基を据え付ける工事に着手し、年末までに国内で初となる本格的な洋上風力発電事業の商用運転を開始する予定と伺っております。
能代港、秋田港の港湾区域内にて洋上工事のための専用の作業船を用いた基礎工事等の設置作業が行われており、来年からは風力発電設備の据付け工事になると伺っております。洋上風力発電事業は運転期間が20年と長く、計画から工事までを含めると30年近くにも及ぶ長期の事業となるため、地元への経済波及効果について、直接的な業務発注だけでなく、人の往来による間接的な好影響も期待しているところであります。
なお、地元企業の所有するアクセス船は、９月より、モノパイル等の打設作業後の附帯工事である海底ケーブル等の敷設作業に従事する作業員を、能代港湾内に設置された風力発電設備の基礎部分へ輸送する作業を行っており、ザラタン号と接触する機会はないと報告を受けております。
次に、地元への恩恵とは何かについてでありますが、風力発電設備の導入には大きな設備投資が伴い、その建設及びメンテナンス等に係る経済波及効果と雇用の創出が見込まれます。
丸紅株式会社等でつくる特別目的会社、秋田洋上風力発電株式会社が出力約4,200キロワットの洋上風力発電設備を能代港20基、秋田港13基設置する予定としており、ＳＥＰ船（自動昇降式作業台船）による工事が能代港港湾区域で行われております。基礎部分の工事は秋頃まで行われ、来年度に風車本体の設置工事を予定しており、令和４年末までに商用運転が開始されると伺っております。
その中で部品製造に絞って見てみますと、現在風力発電設備の製造メーカーは欧米諸国が中心となっておりますが、政府は日本とヨーロッパ企業の連携によるサプライチェーンづくりに乗り出すとしており、日本企業が部品供給を担う形を目指すとし、2040年までに国内での部品調達率を60％に引き上げるとしております。さらにはアジアへの輸出も視野に入れるとしております。
また、洋上風力発電設備へのアクセス船を運営するために設立された市内企業では求人が開始されているなど、具体的な動きが活発化してきております。
こうした中、運転管理及び保守の拠点施設が建設されるとともに、洋上風力発電設備へのアクセス船（ＣＴＶ）の建造に市内企業も参画するなど民間の動きも活発となってきております。 加えて、能代港では、洋上風力発電の拠点港として、国、県による地耐力強化、埠頭用地拡張等の整備事業が順調に進んでおります。
また、防災拠点における非常用電源等の確保として、風力発電設備に併設された蓄電池設備と電気自動車を活用する検討が進められており、非常時でも電力供給でき、市民の安心につながることが見込まれます。 水素エネルギーにおいても先進的な取組が行われ、企業との連携による早期の水素社会実現も期待できます。
浮体式洋上風力発電設備の技術革新が進み、事業性が高まることで、風況のよい本市沖及び周辺において、より深い広大な海域が促進区域として指定されるものと見込んでおります。 こうしたことから、市といたしましては、今後も、国や県、関連企業との情報交換等を重ねながら、着床式とともに浮体式の洋上風力発電についても事業が早期に実現化されるよう取り組んでまいります。
日立造船は2023年にも浮体式の洋上風力発電設備を実用化するとのことです。建設費を従来より３割減の１キロワット当たり60万円に抑える新工法を開発したようであります。日本は浮体式が適する深い海域が多く、設置できる海域面積は着床式の５倍と考えられております。 ＦＩＴに基づく電力会社の買取り価格は浮体式では１キロワット当たり36円。